ＰＥＴ(ペット)センター設立の出資について

ＰＥＴとは何ですか。

Ｐｏｓｉｔｒｏｎ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ（陽電子放射線断層撮影装置＝がん細胞が放射線造影剤に反応することを利用して、放射線物質が含まれた薬剤を体内に注射し、がんに集まる放射線を検出してがんの位置、大きさ、転移の状況を発見する装置）の頭文字を取りＰＥＴと言います。

ＣＴ（コンピューター断層撮影法）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査と組み合わせて検診することで、より早期のがん発見に有効とされています。

現在、県が中心になり市町村の行政自治体と民間企業が出資し株式会社（資本金１５億円：出資内訳　県３億７千５百万円、市町村３億７千５百万円、企業７億５千万円）を設立してＰＥＴセンターの設置、整備（機械機器の購入、建物の建設整備等総投資額２３億〜３０億円）をしようとするものです。

これは、富山県が、がん対策の一環として総合的ながん検診をすることでがんの早期発見とがん対策の推進が期待され設置しようとするものです。県のＰＥＴセンターに構想は、行政と民間企業がそれぞれ出資し力を合わせ一体となって、株式会社を設立して整備しようとするもので官民が一体となりがん対策に取り組むことは、大変いいことで画期的なことです。しかしながら、このＰＥＴセンターについては、読売新聞が朝刊、夕刊で「ＰＥＴがん検診に？」、国立がんセンターの調査では、「８５％を見抜けず、早期発見切り札のはずが・・・」、「万能でないこと知って」とあります。このことが、３月定例議会で議員からも質問がありました。

射水市は、今議会でＰＥＴセンターの出資金として２，０００万円の予算計上し、出資に応じる姿勢です。一方砺波市は、この出資について金沢市の病院と提携しており出資に応じない姿勢です。また、魚津市は労災病院で設置予定、黒部市は市民病院で設置予定であり両市とも出資について微妙な見解です。

当市の２千万円の投資は、負担割合の算出根拠については妥当性があり、市民の医療・福祉の向上には必要不可欠のものと考える。が、がんセンターの調査報告が本当であるとするならば、出資については見直し検討せざるを得ないのではないか。新聞記事を含め、国立がんセンターの調査報告書の実態をよく調査、精査され、当局は報告されたい。邪悪な考え方だが、出資に応じなかった市町村の住民は検診を受けられないのであろうか。それとも、プレミアムの検診料金を払わなければならないのであろうか。出資しない市町村が『出さん得』ではやりきれない。民間企業にまで出資をお願いするのであるから、いずれにしても全市町村が応分の負担をすることが望ましい。今後、県当局においては、関係市町村に理解と協力が得られるよう努力をされると思うが指導力を期待したい。

国は、このがん対策に本腰を入れているようで入れていない。国会で、議論はされているものの、今国会でようやく『がん対策基本法』が、議員提案され「法」として成立した。法整備もされたことであり、このがん対策について予算措置をしていただきたい。また、このがん対策においても中央と地方の格差がでないように総合的見地からがん予防、がん検診、がん治療等のがん対策を施し国民の生命の尊厳と安全を守って欲しいものである。

このＰＥＴセンターが、がん対策基本法に沿って県民のがん対策に大きく寄与してくれることを期待したい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東保　力記